成年後見人相談

成年後見人制度とは認知症や障害などにより正常な判断が難しくなった際に、本人に代わり決められた後見人が判断し法律行為や財産管理を行います。
成年後見人制度は大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は家庭裁判所によって選任された後見人が財産管理などを行いますが、任意後見制度は本人が正常な判断が可能な状態であらかじめ後見人を決め、契約した内容に沿って財産管理などを行います。
シニアパートナーズでは主に後者の任意後見制度での後見人を請け負います。
任意後見制度では公証人が作成した公正証書によって契約を結びますが、制約のある法定後見とは違いその契約内容は本人と選任された後見人の間で自由に決められることができます。
本人が亡くなると任意後見人の契約は終了しますが、葬儀の手配や、家族・親族への連絡などのあらかじめ契約に入れておくことにより、死後の事務手続きなども行うことができます。
ただし、食事の世話や実際の介護などは,一般に成年後見人の仕事ではありません。
また、以前は家族や親族が務めること多かった後見人ですが、近年では弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・一般社団法人などの法人が第三者後見人として選任されることが増えてきています。

  •  将来認知症になった時に誰にも財産の管理を任せられない方
  •  高齢で財産管理に不安を覚えている方
  •  障がいを持った家族がいる方
  •  高齢のため訪問販売などで必要のない高額の買い物をしてしまった方
  •  後見人を探しているが見つからない方

こういったお悩みをお持ちの方はシニアパートナーズへご相談ください。
シニアパートナーズは法人格の後見人として、利用者が病気などによって正常な判断が出来なくなったときには、利用者に代わって法律行為や財産管理を行います。

  • ①相談者:今は元気で大丈夫だけど、いずれ病気や認知症になったときは心配だからシニアパートナーズに相談しよう。
    (任意後見制度は判断能力に問題のない、元気な方が利用できます)
  • ②相談者とシニアパートナーズ:時間をかけた話し合いをします。
    (任意後見契約を締結)
  • ③公証人役場で公正証書を作成すると、法務局に登記されます。
  • ④相談者:痴呆の症状が少し現れてきたようだ。
  • ⑤家庭裁判所に申し立て
    (家庭裁判所が選任した任意後見監督人がシニアパートナーズを監督し、日々の業務をチェックします)
  • ⑥シニアパートナーズ:任意後見契約で定められた業務(財産管理など)を行います
    (任意後見監督人はシニアパートナーズを監督し続けます)

死後事務委任契約

ご契約者様の亡き後、生前の医療費の支払い、葬儀・埋葬、家財・生活用品の整理・処分、行政官庁などへの届けに関する事務手続きを第三者に委任する契約です。
シニアパートナーズではご契約者様の亡き後、公正証書による「死後事務委任契約書」をもとに、さまざまな事務処理を代行します。
例えば、葬儀業者と生前契約をしていて葬儀や納骨などのプランを立てていたとしても、誰がその葬儀業者に訃報の連絡をするか。今後の墓地管理費等をどうするか。という問題があります。共に暮らす家族がいれば、その家族が葬儀業者や墓地管理者とのやりとりをすることができますが、経験の少ない事柄だけに苦労する場合も多いようです。
又、その後も行政機関に足を運んだり、書類を揃えたりするにも時間の余裕がないという方も多いのが実情です。
さらには、こういった事務手続きを任せられる人がいない、頼る人がいない、親族が離れて暮らしていて疎遠になっている等でお悩みをお持ちの方もシニアパートナーズにご相談下さい。

さまざまな、お悩みを解消し、今後のトラブルを防ぐためにも「死後事務委任契約」は「任意後見契約」「公正証書遺言」「みまもりパートナー」と併せてご検討されることをお勧めします。

※「みまもりパートナー」はシニアパートナーズが警備会社と共同で提供するサービスです

死後事務委任契約の内容には

  • ・親族や関係者への連絡(連絡先を伺います)
  • ・通夜、葬儀、埋葬、永代供養に関する事項(お葬式計画書を作成します)
  • ・医療費・施設利用料など一切の債務弁済事務
  • ・家財道具・生活用品などの整理・処分
  • ・行政機関などへの手続き
  • ・これらの事務に関する費用の支払い等
家族と詳細に決めておきたいという場合は、別に書面を用意して契約書に添付することも可能です。
シニアパートナーズがこれらの事務処理をすべて完了すると、経費・報酬などを除いた残りの財産を相続人に返還することになります。

身元保証相談

シニアパートナーズでは成年後見人とともに身元保証相談を受け付けております。

  •  お独りで暮らしている方
  •  家族・親戚に迷惑をかけたくない方
  •  家族・親族と疎遠で保証人をお願いできない方
  •  老人ホームなどの介護施設に入所を考えている方

以上のような場合以外にも高齢の知人が保証人をお探しのときなど、ぜひご相談ください。

  •  病院施設への入院
  •  介護施設への入所
  •  介護施設への使用料や医療費の支払いの代行
  •  亡くなった時の身元引受や葬儀社の手配
  •  家族・親族への連絡

などといった、保証人が必要なサービスを安心して受けられます。