相続・遺言相談

シニアパートナーズでは相続についての相談から始まり、遺言状の作成、遺言証書の証人やその保管、亡くなられた後の遺言の執行まで一切をお手伝いいたします。遺産相続は遺言などで相続人を指定していない限り民法で定められた法定相続人が相続することになります。
この法定相続人は主に配偶者や子供であり、それらがいない場合は親、兄弟、親族の順で相続人となります。
さらに遺産の分配方法は故人との関係によりそれぞれ民法で定められた割合によって決められていますが、遺言を作成していた場合はそれらの法定相続よりも効力が強いため「○○に相続したい」などといった細かく指定した相続をすることができます。

遺言の書き方として主に3種類の遺言があります。

●自筆証書遺言…費用も掛からず、証人の必要がないので、もっとも簡単に作成できます。しかし、様式を満たしていないと無効になる恐れや、偽造の恐れもあります。又、家庭裁判所での検認が必要です。
●公正証書遺言…公証人による記述と証人2名が必要です。費用は掛かりますが家庭裁判所での検認が必要なく、様式の間違いや偽造の恐れもありません。
●秘密証書遺言…本人があらかじめ作成した遺言を証人2名とともに公証役場に提出・保管します。秘密性は高いのですが様式を満たしていないと無効になる恐れがあります。又、家庭裁判所での検認が必要です。
シニアパートナーズでは確実性のある「公正証書遺言」をお勧めします。

シニアパートナーズでは相続についての相談から始まり、遺言状の作成、遺言証書の証人やその保管、亡くなられた後の遺言の執行まで一切をお手伝いいたします。

  •  子供がいない
  •  面識のない相続人がいる
  •  土地や建物を所有している
  •  特定の人に財産を相続したい
  •  市町村や公共の福祉団体へ寄付をしたい

などそれぞれ理由はありますが、遺された家族や親族が「争族」にならないために自分の財産・資産をどのように相続するのかを生前中に決めて、その内容を書面(遺言状など)で作成し残しておきましょう。